政府は２５日、女性特有の健康問題に着目し、対応を議論する副大臣会議の初会合を開いた。月経や更年期障害などを診療できる医療体制の整備を進める。２０２６年５月に論点を整理し、経済財政運営の指針「骨太方針」などに反映させる。
高市早苗首相は１０月の所信表明演説で、がん検診の推進など「攻めの予防医療」の徹底を掲げ、性差に由来した健康問題への対応を加速するとしていた。
会合の冒頭、佐藤啓官房副長官は「女性に起こる症状に対し、全国どこでも適切な診断から専門的な医療にアクセスできる体制の確保を目指す」と述べた。