福井県で稼働している関西電力の原発の高浜１～４号機、美浜３号機、大飯３、４号機の計７基で事故が起きた場合、生活や生態系に深刻な影響を及ぼす危険があるとして、滋賀県の住民ら約５０人が関電に運転差し止めを求めた訴訟の判決で大津地裁（池田聡介裁判長）は２５日、請求をいずれも棄却した。
７基はそれぞれ営業運転開始から３０～５０年以上が経過し、今年６月に始まった新制度で６０年を超える運転も事実上可能となっている。訴訟では地震や津波に対する安全性や、避難計画の妥当性などが争われた。
原告側は、耐震設計の目安となる基準地震動は、国内で観測された過去最大の地震動を前提とするべきで、過小評価されていると指摘。津波の解析モデルも不合理で、避難計画は複合災害を想定しておらず実効性がないなどと訴えた。
関電側は、基準地震動は地域の地盤の特性などを十分踏まえて策定していると主張。津波のシミュレーションは詳細な数値で実施し、避難計画は国の原子力防災会議で合理的であることが確認されていると反論していた。