【モスクワ共同】米ブルームバーグ通信は２４日、ウクライナのゼレンスキー大統領が示した米国と策定中の２０項目の和平案について、ロシア大統領府に近い筋が「典型的なウクライナ案と見なしている」と指摘したと報じた。ロシアにとって重要な条項が欠けており、大幅な変更を求める予定だとしている。
同筋によると、和平案にはロシアが求めている紛争終結後のウクライナ軍部隊や武器の制限が盛り込まれておらず、ウクライナにおけるロシア語の地位の明確な保証もないと指摘。制裁解除のほか、欧米で凍結されている数千億ドル規模のロシア資産の扱いについても明確にするよう求めていると説明した。