自民、日本維新の会、立憲民主、公明４党は２４日、低所得者に税控除と給付を実施する「給付付き税額控除」を巡る実務者協議を国会内で開いた。自民は政府が年明け早期に「国民会議」を設置し、給付付き税額控除を含む社会保障と税の一体改革について議論したい意向だと説明し、政府と与野党の共同開催を提案した。立民と公明は来年１月の次回協議で回答するとして持ち帰った。
協議に出席した立民の重徳和彦税調会長によると、自民の提案に対し野党側から「政府が国民会議の事務局や議論の進め方など全てを仕切る形になってはならない」との声が出た。国民民主党にも参加を打診すべきだとの意見もあった。