政府が編成する２０２６年度当初予算案の一般会計の歳出（支出）総額が１２２兆３千億円程度となることが２４日、分かった。物価高や人件費上昇への対応で政策経費が膨らみ、２５年度の１１５兆１９７８億円を上回って２年連続で過去最大となる。税収増で賄えない分は、借金である国債を２９兆６千億円ほど発行して補う。
少子高齢化に伴う社会保障費や、防衛費の増加も予算拡大の要因となる。片山さつき財務相と各閣僚が重要事項の取り扱いを決める「閣僚折衝」を２３、２４日に実施して予算案を固めた。