林芳正総務相と片山さつき財務相は２４日、２０２６年度に自治体へ配分する地方交付税の総額を２０兆２千億円とすることで合意した。２５年度当初の１８兆９千億円を上回り、８年連続の増額。２０兆円を超えるのは０１年度以来２５年ぶり。社会保障費の増加や物価高に加え、給食無償化や自治体職員の給与引き上げなどで、歳出が膨らむことを考慮した。
地方交付税は自治体の財源不足を補うもので、国税の一定割合を原資に、人口などの基準に応じて配分。地方税収と並ぶ自治体の主要財源となっている。１９年度に７年ぶりの増額となる１６兆１千億円を確保して以降、２５年度まで７年連続でプラスとなっていた。