片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相は２４日、２０２６年度予算案を巡り折衝した。医療費の自己負担を一定に抑える「高額療養費制度」は２６年８月から段階的に見直し、月々の負担上限額を最大約３８％引き上げると決めた。全ての所得区分で負担増となる。平均的な所得区分では約３万円上乗せし、月約１１万円となるケースがある。医療機関の収入である診療報酬は、人件費などを大幅に増額し全体で２・２２％のプラス改定とする。
高額療養費は昨年、政府が自己負担の上限額引き上げ方針を決めたが、がん患者団体などの反発で全面凍結した。今回は厚労省の専門委員会での議論を踏まえ、引き上げ幅を小さくして見直す。
政府は、２６年８月に月々の上限額を年齢や年収に応じて約４～７％引き上げ、２７年８月にも所得区分を細分化した上で一部はさらに引き上げる。７０歳以上を対象に外来受診費をさらに抑える「外来特例」を見直し、現行は月８千～１万８千円の上限額を２６年８月と２７年８月に引き上げる。特に所得が低い層だけは据え置く。