厚生労働省が来年の通常国会提出を念頭に置いていた労働基準法改正案について、提出を見送る方針を固めたことが２３日、政府関係者への取材で分かった。高市早苗首相による「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和検討」の指示を踏まえたとみられる。
厚労省の労働政策審議会の分科会は今年１月から、法改正に向けて議論。１４日以上の連続勤務の禁止や、勤務間インターバル制度の導入を促すための法規制強化の検討などを提言した同省の有識者研究会の報告書が軸となっていた。
１０月に就任した高市首相の指示に対しては、労働者側から反対意見が出ていた。