再審制度の見直しを協議する法制審議会部会の第１４回会合が２３日、法務省で開かれた。これまでの議論を踏まえて論点をまとめた「検討資料」を基に意見交換。再審開始決定に対する検察官の不服申し立ては、現行制度のまま認める考えが多数だった。証拠の目的外使用禁止には反発の声もあった。
検討資料では、開示証拠を再審手続き以外で使用することを禁じ、違反すれば１年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金を科す。検察官の不服申し立てを認めるかどうかは委員間で意見に大きな隔たりがあり、禁止案と規定を設けない案の両論を併記した。
部会では目的外使用禁止に、学者らが「関係者のプライバシーを保護する必要がある」と指摘した。