渡航前の訪日外国人にオンラインで滞在目的などを尋ねて入国可否を判断する電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ（ジェスタ）」の創設に合わせ、政府が２千～３千円を軸に手数料徴収を検討していることが２３日、関係者への取材で分かった。今年の訪日客は初の年間４千万人を超える見通しで、一定の手数料収入が見込まれる。２０２８年度中の運用開始を目指しており、今後使途を詰める。
新制度は、訪日外国人によるテロや不法就労の防止が目的で、短期滞在の査証（ビザ）取得を免除する国・地域が対象。政府は来年の通常国会に制度創設を盛り込んだ改正入管難民法を提出する方向で調整している。
関係者によると、米国やカナダなどで同様の制度が採用されており、千～６千円ほどの手数料を徴収しているのを参考にした。使途として政府内で浮上しているのは、災害が起きた際の訪日外国人への緊急対応費用などという。