政府は２３日、官邸で海上保安能力強化の関係閣僚会議を開いた。中国当局の船が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返すなど海洋監視の必要性が高まっているとして、海上保安庁の人員確保に向けた待遇改善を議論。高市早苗首相は「海上保安官の勤務環境改善に取り組む」と述べた。
海保は大型巡視船の乗組員用インターネット環境の整備や宿舎の設備改善などを進めている。金子恭之国土交通相は「的確な業務遂行のために重要だ」と説明した。
首相は国家安全保障戦略など安保関連３文書改定の議論を踏まえ、海上保安分野でも適切に取り組むよう指示した。