政府は、長引く物価高を踏まえた生活保護費の特例加算について、２０２６年度から１人当たり月千円を増額する方向で調整に入った。関連費用を２６年度予算案に盛り込み、来年１０月から実施する方針。関係者が２３日、明らかにした。
特例加算は２３年度に月千円で始まり、２５年度は５００円上乗せして月１５００円とした。政府は、食材費や光熱費などが上昇していることを考慮し、さらなる増額が必要と判断した。今回千円引き上げられれば、特例加算は月２５００円となる。
具体的に増額となるのは、生活保護費のうち生活費に充てる「生活扶助」。