法務省は２３日、不動産の登記義務化に関する認知度調査の結果を公表した。２０２１年成立の改正不動産登記法が２６年４月に全面施行となり、住所や氏名変更の登記が新たに義務化されることについて「聞いたことがある」と答えた人は３０・９％にとどまった。昨年４月に始まった相続登記義務化の認知度は７１・６％で、昨年調査の７２・９％とほぼ同水準だった。
調査は９～１０月、本人や親らが不動産を所有する２０歳以上の９３１９人に、インターネットで行った。相続登記が義務付けられるのは「取得を知ってから３年以内」とする規定を知っていたのは、４３・２％にとどまった。