【ワシントン共同】ＡＰ通信は２２日、トランプ米政権が先週、少なくとも２９カ国の在外公館の大使らに対し、来年１月で配置転換すると通告したと報じた。全員がバイデン前政権下で起用されたことを踏まえ、前政権色を一掃し「米国第一」の外交を徹底させる狙い。
第２次トランプ政権は今年１月の発足直後、バイデン前政権を支えた政治任用の高官らを中心に辞任などを迫った。今回の配置転換の対象は、それらの人事を免れていた外交官らとされる。
米国を代表し任地国の政府と交渉する大使は３～４年務めることが多い。トランプ政権は今回の配置転換について、前触れなく通告。本人が希望すれば、帰任後に別のポストで勤務させる。