鈴木憲和農相は２２日、全国地方新聞社連合会との会見で、政府の物価高対策に盛り込まれた「おこめ券」について、配布にかかる経費は現金給付など他の選択肢と比べて必ずしも高くないとの見方を示した。年内に配布を進める自治体の例では経費率は１０％台程度にとどまっていると紹介し、コスト高との批判は「正確でない」と述べた。
おこめ券を活用することで、スピード感のある対応ができているとメリットを強調。「買い物での負担感を和らげることにつながる」と訴えた。おこめ券ではコメしか買えないとの誤解が広がっているとも言及し、食料品などに幅広く使えると説明した。