内閣府は２２日、大規模災害時に負傷者を海上で治療する「病院船」の来年１月からの運用開始を前に、医師や看護師ら医療人材の派遣で協力する協定を日本赤十字社と締結した。物資については日赤が、医薬品や救護に必要な資器材を自分たちで船内に持ち込むことを盛り込んだ。
この日の締結式で赤間二郎防災担当相は「日赤はさまざまな経験に基づく知見や全国的な組織がある。協定に基づき、一層の取り組み強化を共に目指したい」と強調した。
病院船は相次ぐ災害や新型コロナウイルス禍を経て導入の機運が高まり、関連法が２０２４年に施行された。政府は民間事業者の船を病院船として使って運用を始める。