クレジットカード大手「楽天カード」（東京）が、保有するカード債権を活用した資金調達を巡り、東京国税局から消費税の申告漏れを指摘されていたことが２２日、同社や関係者への取材で分かった。追徴税額は２０２３年１２月期までの４年間で、過少申告加算税を含む約４２億１千万円。
楽天カードは取材に、全額を納付したとした上で「税務当局と見解の相違があった」と説明。処分を不服として国税不服審判所に審査請求したと明らかにした。
同社や関係者によると、同社は、利用者から回収するカード代金を債権として活用し、金融機関から資金を調達。消費税の課税対象にならない「借入」として処理していた。