公立中学校の部活動を地域のスポーツ、文化芸術団体に委ねる地域展開（地域移行）に関し、文部科学省は２２日、改革推進に向けた新たな指針を策定した。受け皿となるクラブ活動に対する認定制度を設けて安全、安心な環境を担保することなどが柱。懸案である指導者の確保や保護者負担の軽減に関し、国の関与も明記した。
主に休日の取り組みを進めてきた２０２３年度からの「改革推進期間」に続き、２６年度から６年間は「改革実行期間」として、平日も含めて地域展開を加速させる。少子化が進む中でも子どもたちが多様な活動に親しめるよう、指針に基づき改革を本格化させる。
指針では、国が定める基準に基づいて市町村等に承認された活動を「認定地域クラブ活動」と規定。財政面などで公的支援を受けられる。審査基準として安全管理体制や活動時間、低廉な参加費などを設けた。指導者の確保に関しては、小学校の体育専科教員など中学校以外からも希望者の参画を促し、兼職、兼業の手続きの円滑化を図る。
生徒側のクラブ活動への参加費については、年内に国が目安を示す予定。