名古屋市の広沢一郎市長は２２日の定例記者会見で、自民党と日本維新の会が進める副首都構想を巡り、特別区を前提としないのであれば「名古屋市は副首都になるのにふさわしい都市だと考えている」と意欲を示した。
構想は、大規模災害時の首都機能の代替や経済圏域の形成が狙い。広沢市長は名古屋市について、高速道路や空港が利用できる利便性などを挙げ、副首都としての潜在能力があることを強調した。維新がまとめた法案骨子は指定要件に東京２３区と同様の「特別区」設置が盛り込まれた。これについて「危機管理の議論と地方自治の在り方は切り分けて考えるべきだ」とした。