政府は２１日、大規模浄水場や長距離配管を要さない「分散型水道」を導入する自治体を財政支援する方針を固めた。上水道に関しては２０２６年度、集落単位で設置可能な小型浄水装置の整備費などを補助金の交付対象とする。大規模施設や配管網が不要な分、維持管理コストを抑えられる利点があり、人口減が進む中で持続可能な仕組みが有効と判断した。下水処理でも同様の取り組みを進めやすくするため、年明けの通常国会で関連法改正を目指す。
過疎地の自治体を中心に水道事業の料金収入が減り、配管の維持管理が難しくなっている。住民が特に少ない集落などで老朽配管の修繕や交換をしなくて済むよう、分散型への切り替えを検討する動きがある。
従来の上水道は、浄水場から各地域に配管網を長く張り巡らせ、水を各戸に届ける。老朽化した場合の取り換えや修繕に多額の費用がかかる。分散型は川などから取水し、小型装置で浄化した後、集落や住宅に配水したり、給水車で水を届けたりする。
長距離の配管を必要としない分散型の導入で、被災時の早期復旧も期待できる。