ホスピス型の有料老人ホーム入居者や、精神障害者を対象にした訪問看護ステーションに対し、厚生労働省が健康保険法に基づき来年１月から全国一斉に調査を始めることが２１日、関係者への取材で分かった。訪問看護を巡っては、不正・過剰な診療報酬の請求が横行していると指摘され、医療・介護業界で問題になっていた。厚労省は不適切な事業者には報酬の返還を指導する考えだ。
この問題は共同通信が報じ、顕在化。報道を受け厚労省が動き出した形だ。医療機関などに対する全国一斉調査は、訪問看護では初めて。医療保険の訪問看護の利用者は約５７万人で、年間費用は６千億円以上。不正・過剰な報酬請求は医療費が無駄に使われていることになり、国民負担に跳ね返る。
末期がんや難病患者向けの有料老人ホームなどは「ホスピス型住宅」と呼ばれ、近年各地で急増している。運営会社が東証プライムに上場している大手の「医心館」や「ＰＤハウス」のほか、精神科訪問看護の最大手「ファーストナース」の拠点も調査対象に含まれるとみられる。