政府が、都道府県域を超えて産業や観光の振興を目指す「広域リージョン連携」で取り組む事業を、新たに設けた「地域未来交付金」で財政支援することが２１日、分かった。支援メニューを１月に公表する予定。
広域リージョン連携は地方創生施策の一つで、県境を超えた産学官協力を促す狙い。自治体や経済団体など多様な主体が、農林水産物の輸出促進やスタートアップ（新興企業）支援、観光振興などに取り組む。
既に北陸、中国など６地域が名乗りを上げており、今後は具体的な事業や実施体制を盛り込んだビジョンを作成する。
地域から要望があれば、構造改革特区や国家戦略特区の枠組みを使った規制緩和も実施する。