政府が、国産人工知能（ＡＩ）の開発に２０２６年度からの５年間で１兆円規模の支援に乗り出すことが２１日分かった。ソフトバンクなど十数社が来春にも設立する新会社に助成。最先端の基盤モデルの開発を官民で目指し、ＡＩ分野で先行する米中に対抗する。製造現場などで活用されているロボットに向けたＡＩへの展開を視野に入れている。
関係者によると、新会社はソフトバンクやＡＩ開発のプリファードネットワークス（東京）の技術者ら約１００人が所属する。経済産業省の公募に参加し、開発に必要な整備費用などの支援を受ける。
新会社は基盤モデルの性能の指標となる数値で、国内最高レベルの実現を狙う。開発した基盤モデルは日本企業に開放し、活用してもらう。
ＡＩ開発を巡っては、性能を左右する半導体の調達が世界中で競争になっている。価格も高騰しており、新会社は政府支援を活用しながら、必要な量を確保するという。