任期満了に伴う沖縄県名護市長選（来年１月２５日投開票）に立候補予定の元名護市議の翁長久美子氏（６９）が２１日、同市で政策発表の記者会見を開き、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を重ねて訴えた。「事件事故のリスクが高まり、市民の命と安全が脅かされ続ける」と述べた。移設に反対する勢力「オール沖縄」が支援する。
翁長氏は移設工事の進展に触れ「公共事業は増えても市民所得は上がらない。経済格差は広がるばかりだ」と主張。「地域循環型の経済」を目指し、米軍再編交付金に頼らない形での子育て支援や、物価高騰対策に取り組むとアピールした。会見には玉城デニー知事も同席した。