政府は返済期間が最長３５年の長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の融資限度額を、現行の８千万円から１億２千万円に引き上げる方向で調整に入った。引き上げは２００５年以来。住宅価格が高騰する中、限度額を引き上げて住宅を購入しやすくする。政府関係者が２０日、明らかにした。住宅金融支援機構が近く公表する。
日銀の利上げを背景に変動金利型の金利上昇が見込まれ、固定型のニーズが高まっている。マンション価格は都市部を中心に上昇が続いており、不動産経済研究所によると、１０月の首都圏（１都３県）の新築マンション１戸当たりの平均価格は前年同月比７・１％上昇の９８９５万円、東京２３区に限ると１８・３％高い１億５３１３万円だった。工事費や地価の高騰が押し上げ要因となっている。
フラット３５は、住宅金融支援機構が民間金融機関と連携して提供している。金利は上昇傾向で、１２月の最低金利（返済期間２１年以上３５年以下）は１・９７％となり、現行制度となった１７年１０月以降で過去最高を更新した。