自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関与した現職国会議員３８人のうち６割に当たる２３人が代表を務める政党支部が、派閥の会計責任者（当時）らが立件された２０２４年に前年を上回る企業・団体献金を集めていたことが２０日、政治資金収支報告書で分かった。２４年の献金総額は３８人で４億３３２万円。
事件は２４年衆院選の与党大敗を招いたが、各議員の集金力は揺らがなかったと言えそうだ。一部の企業は「応援する気持ちに変わりはなく、事件は献金の判断に影響しなかった」としたが、不祥事に関わった議員側への資金提供に株主や取引先から批判が出る可能性もある。
収支報告書によると、２４年に最も多く企業・団体献金を集めたのは安倍派幹部だった萩生田光一幹事長代行の支部で６２３７万円。地元・東京都八王子市の企業が大半を占め、２３年の１５６４万円を大きく上回った。
佐々木紀国土交通副大臣の支部（５６０５万円）や小森卓郎経済産業政務官の支部（４２３２万円）も２３年を上回った。