日本維新の会は２０日、所属地方議員が国民健康保険料の支払いを逃れるため、負担の低い社会保険の加入対象となる一般社団法人理事に就任した疑いが生じているとして、年内に所属全議員と首長を対象に実態を調査する方針を決めた。野党は国会で、法人には７００人前後の理事が登録されていると指摘。維新では兵庫県議ら４人の名前が挙がっている。
大阪市での常任役員会で対応を協議。藤田文武共同代表は終了後、記者団に「実態がない脱法スキームだと認められるのであれば問題だ」と述べた。法人登記には県議２人のほか、神戸市議１人、尼崎市議１人と同姓同名の名前があり、維新はいずれも同一人物と認めた。