【ワシントン共同】米司法省は１９日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏に関する資料の開示を始めた。１９日が公開の期限だった。エプスタイン氏は共和党のトランプ大統領や民主党のクリントン元大統領らと交流があったことで知られ、関係性を巡って新事実が出てくるかどうかが焦点。
米メディアによると、１９日中に開示されたのは一部とみられ、黒塗りにされているものも多い。司法省幹部は同日、被害者の個人情報を保護するための作業を続けており「今後数週間」かけて残りの資料を公開すると語った。
エプスタイン氏が少女買春の顧客リストを保有し、口封じのため殺害されたとする陰謀論が根強い。トランプ氏は当初公開に否定的だったが、支持層「ＭＡＧＡ」や共和党内からも全容解明を求める声が収まらず容認に転じていた。
１１月中旬に上下両院で関連資料の開示を義務付ける法案が可決され、トランプ氏が同１９日に署名し、成立した。対象はエプスタイン氏に関する全ての資料や通信記録、２０１９年の拘置所内での自殺に関する捜査の情報。