政府、与党は１８日、防衛力強化の財源として想定してきた所得税の増税について、２０２７年１月に実施する方針を固めた。現行の所得税額に１％を付加し、年２千億円強を確保する。復興特別所得税を１％下げ、短期的な税負担は変わらないようにする。２６年度税制改正大綱に盛り込む。
東日本大震災の復興に必要な財源を確保するため、復興特別所得税はこれまでの予定より長く課税する。そのため、長期的には納税者の負担は増す。
２５年度税制改正では、防衛財源として法人税、たばこ税の増税と合わせて検討されたが、他党からの反発が大きく、所得税は実施時期の明記を先送りしていた。