米軍機の騒音で健康被害が出たとして、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民５８００人余りが、夜間・早朝の飛行差し止めと国に損害賠償を求めた「第３次普天間爆音訴訟」で、那覇地裁沖縄支部の梶浦義嗣裁判長ら裁判官３人が１８日、進行協議として飛行場周辺を視察した。第３次訴訟では初めて。
原告弁護団によると、飛行場を見渡せる宜野湾市の嘉数高台公園や原告の自宅を訪れた。公園では戦闘機が飛来した際、電車が通る時のガード下の騒音に近い９５・６デシベルを観測した。
弁護団事務局長の加藤裕弁護士は「ものすごい爆音に悩んでいることは理解してもらえたと思う。求めているのは飛行差し止め。それに向けて一歩でも前進してほしい」と話した。