東京地検特捜部は１８日までに、自民党東京都支部連合会（都連）の政治資金パーティーを巡り、上限を超える対価を受け取ったなどとして、政治資金規正法違反容疑で告発された萩生田光一幹事長代行ら５人を不起訴（嫌疑なし）とした。１０日付。
神戸学院大の上脇博之教授が昨年１２月に告発状を提出していた。都連を巡っては、他にも複数の告発がされており、特捜部は捜査を続けるとみられる。
告発状によると、都連は２０２３年に開催した政治資金パーティーに関連し、若宮健嗣元衆院議員の資金管理団体から２００万円を受領。規正法が禁じる同一パーティーで上限の１５０万円を超える対価の支払いに当たるなどとしていた。当時代表は萩生田氏が務めていた。