政府が気候変動対策を怠ったことで平穏な生活を送る権利を侵害されたとして、日本国内に住む４５２人が１８日、国に計約４５万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。訴訟を通じて、国に対策を強化するよう求めていくとしている。
訴状などによると、請求額は１人千円。国の対策が不十分なため生命や健康が脅かされ、安心して生活する「平穏生活権」が侵害されたと主張。同様の訴訟は各国で起こされており、オランダやドイツなどでは、不十分な温室効果ガスの排出削減目標が、人権を侵害しているとする判決が出されているという。
提訴後に東京都内で記者会見した原告の斎藤幸平東大准教授は「国に厳しい排出規制をつくるよう働きかけていきたい」と話した。