【ワシントン共同】トランプ米大統領は１７日夜、ホワイトハウスから国民向けにテレビ演説した。１月の２期目就任以降「米国史上、いかなる政権よりも多くの前向きな変化をもたらした」と強調した。物価抑制への取り組みや、高関税措置による貿易赤字減少と対米投資増加をアピールする。国境警備の強化や不法移民摘発で治安改善につながったと主張。建国２５０年の節目となる来年の優先課題を説明し、支持を求める見通しだ。
クリスマス休暇の時期に入る中、物価高止まりに不満を抱く国民は多い。来年１１月には政権の審判となる中間選挙を控える。トランプ氏は演説で経済状況は今後好転すると訴え、先行きへの不安を解消したい狙い。
トランプ氏は演説で、民主党のバイデン前政権下で高騰したガソリンを含む物価を「非常に速いペースで引き下げた」と主張。来年が１７７６年の建国から２５０年となることを記念し、全ての米兵に１人当たり１７７６ドル（約２７万円）を給付すると表明した。
南部国境での不法越境者が激減したとし、強硬な不法移民摘発を今後も進める考え。