警察庁は１８日、ドローンの規制強化について議論していた有識者検討会の報告書をまとめた。ドローンの性能向上と普及に伴い、テロの脅威が高まっているとして、飛行禁止エリアを首相官邸など施設周辺千メートルの対象施設周辺の約３００メートルから約千メートルに拡大。同庁は、次期通常国会への小型無人機等飛行禁止法改正案の提出を検討し、早期改正を目指す。
報告書などによると、同法が成立した２０１６年ごろに比べ、ドローンの飛行速度は時速約５０キロから７０～８０キロ程度となり、海外製では１５０キロもある。映像を無線送信できる距離も、２００～３００メートル程度から５００メートル～１０キロ程度に。８０グラム～５キロ程度だった積載重量は３０キロまで増え、銃を搭載し発射の反動に耐えられる機体もある。
こうした高性能化によって、警察官らによる現場での対応が間に合わなくなる恐れや、離れた場所からの攻撃リスクが高まっている。
報告書では対象施設周辺（イエローゾーン）での飛行を、ただちに摘発できるようにすることも盛り込んだ。