自民党と日本維新の会は１７日、社会保障改革の実務者協議を国会内で開いた。市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」の自己負担見直しの制度設計について、負担水準や対象品目で両党の主張に隔たりがあり、合意に至らなかった。年内に一定の結論を出すため、両党の政調会長間で協議する見通しだ。
負担見直しは、現役世代の保険料軽減が狙い。政府、与党は公的医療保険の適用を維持した上で、追加負担として薬の価格に対する定率の「特別の料金」を求める方針。
維新内には大幅な医療給付費削減に向け、追加負担の水準を薬剤費の実質１０割とすべきだとの主張がある。自民は、国民の反発を招くとして難色を示した。