太平洋戦争の空襲被害者らでつくる「全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）」が１７日、国会内で集会を開いた。超党派の国会議員連盟が議員立法での成立を目指している救済法について「実現まで絶対に諦めない」とするアピールを採択。参加者らは「民間人の被害が置き去りにされている」と、早期救済を求めた。
政府は旧軍人・軍属に恩給などを支払う一方、空襲被害を受けた民間人には補償していない。
議連は、一時金５０万円支給を柱とした法案を策定。戦後８０年である今年中の成立を目指していたが、自民党内がまとまらず、国会提出に至っていない。