深刻化する特殊詐欺被害を防ぐため、通話しながらＡＴＭ操作をしないことを市民らに義務付ける条例が１７日、三重県松阪市議会で可決、成立した。同県多気町と明和町でも同日までに成立。いずれも全年齢を対象に禁止しており、条例制定の中心となった松阪市によると、こうした内容の条例は３市町以外の全国の自治体にはないとみられる。罰則はなく、来年１月に施行される。
松阪市は近年、被害金額が急増。市民らの防犯意識の向上を図る。成立後、取材に応じた竹上真人市長は「安心のための代償と捉えている。被害防止のためには必要」と述べ、啓発のチラシなどを配布し市民に協力を呼びかけたいとした。