【ワシントン共同】トランプ米大統領は１６日、今年６月に１９カ国を指定していた入国禁止・制限の対象国について、来年１月１日から計３０カ国以上に拡大する布告に署名した。対象はアフリカ諸国が中心。公共の安全への脅威から米国を守るためとしている。ホワイトハウスが発表した。
新たに入国禁止の対象とするのは、シリアやブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダンなど。これとは別に、パレスチナ自治政府が発行した渡航書類を保有する個人の入国も禁じる。
トランプ氏は６月、イランやミャンマー、アフガニスタンなど１２カ国を入国禁止とし、キューバやラオスなど７カ国からの入国を制限する布告に署名していた。