事故や病気の後遺症で記憶に支障が出る「高次脳機能障害者」への支援を拡充する新法が１６日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。都道府県に拠点となる「支援センター」の設置を促すことが柱で、孤立しがちな本人や家族の相談体制や地域での生活支援を強化する。来年４月１日に施行される。
超党派の議員立法。基本理念として、本人の意思を尊重して自立や社会参加の機会を確保し、居住地域にかかわらず医療や生活支援を切れ目なく提供することを盛り込んだ。
厚生労働省によると、高次脳機能障害者は２０２２年１２月時点の推計で全国に２２万７千人。