国税庁は１６日、２０２４事務年度（昨年７月～今年６月）に実施した相続税調査で、海外資産に関する申告漏れは前年度比４１件増の２０９件で、総額は同３５億円増の９７億円だったと発表した。調査件数は１３５９件で、いずれも統計の公表を始めた０１年度以降で最多だった。
申告漏れがあった海外資産を地域別でみると、北米が最多１０４件で、アジア７７件、欧州２６件と続いた。国税庁は「共通報告基準（ＣＲＳ）」による各国との情報交換制度などを活用し、海外資産の把握に力を入れている。
全体の調査や簡易な接触による追徴税額は９６２億円、うち無申告事案の追徴税額は１４２億円だった。