参院予算委員会は１６日、経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案を与党と国民民主党、公明党の賛成多数で可決した。１６日午後に参院本会議で可決、成立する見通し。一般会計の歳出（支出）は物価高対応や成長戦略投資で膨らみ、計１８兆３０３４億円と新型コロナウイルス禍後で最大となる。
補正予算案は衆院本会議で与党と国民民主、公明両党などの賛成多数で可決し、１１日に衆院を通過していた。
経済対策の柱である「物価高対応」には８兆９０４１億円を充てる。子ども１人当たり２万円の給付に３６７７億円を使う。重点支援地方交付金は２兆円計上し、おこめ券やプレミアム商品券の活用を促して食料品高騰に対応する。
経済対策で掲げた「危機管理・成長投資」は６兆４３３０億円を充て、人工知能（ＡＩ）の研究開発などを進める。「防衛力と外交力の強化」は１兆６５６０億円を投じる。防衛力整備計画の経費などは約１兆１千億円とし、防衛費を２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする目標を前倒しする。