内閣府は１６日、安全保障上の重要施設周辺で外国人や外国法人による土地・建物の取得が、２０２４年度は３７都道府県の土地１７４４件、建物１７５４件の計３４９８件に上ったと発表した。国・地域別では中国が最多の１６７４件で５割近くを占めた。台湾４１４件、韓国３７８件、米国２１１件と続いた。土地利用規制法に基づき指定した５８３カ所での取得状況を調べた。
２２年の法施行後、２回目の調査。前回は３７１件だったが、調査対象も７倍近く増えており単純比較はできない。国は定点観測をすることで、外国人による阻害行為を未然に防ぐとしている。利用中止の勧告や命令を出した事例はなかった。