厚生労働省の社会保障審議会部会は１５日、身寄りのない高齢者の支援強化に関する報告書をまとめた。日常生活に加え、入院時や葬儀の手続きをサポートする新たな制度の創設を提言。実施主体は各地の社会福祉協議会などを想定し、低所得者らが無料や低額で利用できる仕組みを求めた。厚労省は２０２６年の通常国会で社会福祉法などの改正案を提出する方針。
１人暮らしの増加や親族のつながりの薄れなどを背景に、頼れる家族らがいない高齢者が増えている。日本総合研究所の試算によると、配偶者や子ども、３親等以内の親族がいない６５歳以上は２４年が２８６万人で、５０年には約１・５倍の４４８万人に増える。