厚生労働省は１５日の専門委員会で、医療費の自己負担の上限額を一定に抑える「高額療養費制度」の見直し案をまとめた。所得に応じて決まる月々の負担上限額を引き上げる一方、低所得層の負担額は軽減する。がんや難病など治療を長期間続ける患者に配慮し、年間の負担額に上限を新設する。具体的な負担額の水準は年末の予算編成で決める。
自己負担の見直しは、治療の高度化や高額な薬の普及で医療費など社会保障費が膨らんでいる状況に対応し、制度を支える現役世代の保険料負担を抑えるのが目的。７０歳以上の外来受診費を軽くする「外来特例」の負担も引き上げる。
長期間の治療を続ける患者の負担を軽減する仕組み「多数回該当」は現行水準を据え置く。