衆院政治改革特別委員会は１５日、企業・団体献金の扱いに関する政治資金規正法改正案などを巡り、参考人質疑を実施した。中北浩爾中央大教授と、谷口将紀東大教授が出席。中北氏は１７日に今国会の会期末を迎えることを踏まえ「合意形成に向かっていることは評価するが、審議のスピードが遅すぎる。こうした状況は国民の政治不信を高めかねない」と苦言を呈した。
国民民主、公明両党は規制強化のため、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する法案を共同提出。自民党は受け手を政党が指定した政党支部に制限し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける対案を出している。