内閣府は１２日、孤独・孤立対策に関する初の世論調査を行い、孤独・孤立を「身近に感じる」と答えた人は４８・４％だったと発表した。一方で政府が対策を推進していることを「知らない」との回答は８４・３％に上り、認知度の低さが浮き彫りとなった。内閣府の担当者は「政策を周知し、孤独・孤立への理解を広げたい」としている。
１０月２３日～１１月３０日、１８歳以上の３千人を対象に郵送で調査。１１月２１日までに届いた１６０４人の回答を速報値として集計した。身近に「感じる」は１６・７％、「どちらかというと感じる」は３１・７％。「感じない」は「どちらかというと」を含めて４９・６％だった。
孤独・孤立のイメージを複数回答で尋ねると「心身の健康面に影響を及ぼす」が６０・２％で最も多く、「誰にでも生じ得る」５９・３％、「誰かに相談することが良い」４５・５％が続いた。
政府の対策推進を「全く知らない」は３２・６％、「あまり知らない」は５１・７％。「知っている」は「ある程度」を含めて１４・２％だった。