鈴木憲和農相は１２日の閣議後会見で、物価高対策で活用を促す「おこめ券」について、発行元の全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）が通常より１枚当たり２３円安い４７７円で自治体に販売する方針だと明らかにした。経費率が高いとして敬遠する動きが出ており、割引でもう一つの発行元のＪＡグループと足並みをそろえ、批判をかわす構えだ。
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は１１日に、通常より１５円前後安く販売する方針を発表している。いずれも利用者は４４０円分として使える。全米販は１２月下旬、ＪＡ全農は来年１月中旬にも発行できる見通しだ。
鈴木氏は「できる限り経費を抑制し、活用しやすいよう工夫されている。必要な食料品対策が速やかに行き届くことを期待している」と述べた。店によってはおこめ券でコメ以外も購入可能だとして「食料品の高騰対策にうまく適合している」と訴えた。
おこめ券は主に贈答用として流通しており、販売価格は従来、４４０円に経費や利益の６０円を上乗せした５００円となっている。