ＪＲ東日本は１１日、国側に支払っている整備新幹線のリース料（貸付料）を巡り、整備新幹線の建設費確保のため延長や値上げも視野に入れる国をけん制した。国から開業３１年目以降、沿線のホテルなど関連事業の収益も貸付料の算定に加えるべきだとの意見があることに対し「自己資金で始めたビジネスは対象にならない」と指摘した。
徴収期間延長に向けた国土交通省の有識者委員会に出席した同社の松本雄一執行役員が会合後、取材に応じた。
貸付料は、運賃収入など見込まれる収益を基に算出しており、３０年の契約となっている。
松本氏は、将来想定される線路や駅などの大規模改修費について、施設を保有する国側が負担すべきだとの考えも示した。