国民民主党は１１日、住宅価格の高騰対策として、居住目的でない住宅に課税する「空室税」導入法案を衆院に提出した。投機的な取引により住宅価格が高騰している地域を対象に、市町村が「非居住住宅税」を課すことができると定めた。各党に賛同を呼びかける。
浜口誠政調会長は提出後、記者団に「国民から住宅事情や不動産価格に対する強い声をいただいた。価格高騰を抑止したい」と強調した。
法案は、都市部や保養地で投機的な取引により、住宅価格や家賃が高騰していると問題視。土地価格を課税標準として「非居住住宅」の所有者に税を課すとした。転勤や介護などのやむを得ない事情があれば、課税できない配慮規定も設けた。