【北京共同】中国外務省は１１日、青森県沖で発生した８日の地震で後発地震注意情報が発表されたとして、日本訪問を控えるよう国民に注意喚起した。１１月１４日には、日本の治安情勢を理由に訪日自粛を呼びかけていた。
外務省は８日以降、本州東部付近の海域で地震が多発し、マグニチュード（Ｍ）は最大７・５で、多数の人が負傷し、多くの地域で津波も観測されたと指摘した。
１１月の呼びかけは高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置とみられ、中国の複数の大手旅行会社が日本旅行の販売を停止し、中国から日本行きの航空便で多数のキャンセルが出るなどの影響があった。